ネットいじめの対応策
「２ちゃんねる」や「学校裏サイト」などの匿名掲示板で、被害者が所属する会社や学校のスレッドを立て、その場で誹謗中傷を行なうというのが従来のパターンでした。 しかし、インターネットの普及発展に伴ない、最近ではより巧妙な方法を用いるケースが多く見られるようになり、より多様化が進んでいるようです。ネットいじめに対応するカウンセリング手法の開発やカウンセラーを育成し、その普及に力を入れている「全国webカウンセリング協議会」によると、２００５年あたりからネットいじめに関する相談が増えだしたそうですが、いじめの手口としては、２００７年時点で「なりすましメール」が一番増えているとの事です。
ネットいじめを行なう側は、あらかじめ自分の身元がバレないようにするために、インターネットカフェやプロキシサーバーと呼ばれる接続元を使っていじめの書き込みを行なうことが多いため、警察でも書き込んだ人間の特定が難しいケースが多いのです。そもそも管理者が存在しない掲示板では、被害者の実名を挙げた誹謗中傷がなされた場合には、その記述の削除を求めることが難しいのです。また、海外のインターネット接続業者を使った場合には日本の法令が適用されないケースもあることから、違法性が高い掲示板を海外のサーバーに置くことによって管理人の責任を免れようとする者も多く存在します。これにより、いったい管理人が誰なのかすら判明しないこともあるのです。
この問題の性質から考えると、悪質なサイトにアクセスしないように利用者側が各自でフィルタリングを行なうことはネットいじめの解決策としては全く効果がありません。現時点でのインターネットに関する法規制というのは、プロバイダ責任制限法以外には存在しないので、被害者が取れる有効な対応策は事実上ないと言っても過言ではありません。
このことから、自分が知らない場所で自分の悪口が書き込まれているかもしれないという恐怖心が湧き起こり、試しに自分に関するキーワードを検索し続ける被害者もいて、そのような恐怖心を狙ったいじめの手口も事実上存在するようです。検索エンジンを使えば自分に関する誹謗中傷が簡単に発見できるという状況に対する規制が存在しないことから、検索結果に表示される内容について、検索エンジンを運営する会社にその対応を求めることは難しいのが現状です。なお、ヤフーを代表する日本での検索エンジン運営会社の多くは、検索結果に表示される内容についての削除依頼について、依頼内容の正当性や削除権限の有無を確認できないとして、現段階では削除依頼自体を受け付けておりません。
